その１　期末日が金融機関休日である場合に何が起こるか？

さて、皆さんは「期末日満期手形」というのをご存知だろうか？

手形期日が期末日であるものを言うのだが、実務的に言えば、
期末日満期手形というのは結構大きな影響を与える。

例えば、12月決算法人で月末が締日の場合、近年は末日は常に
金融機関休日である。

この場合、手形がどのように決済されるかと言えば、期末日に決済
されないので、実際には翌営業日に決済されることになるのだ。

12月31日が満期日なら、1月1日から3日が休みなので4日が翌営業日
なので、1月4日に決済されるわけである。

で、問題はこの期末日満期手形の処理方法である。

実務的には２つの方法があるとされている。

１）期末日に決済があったものとして、例えば預金／受取手形などの
処理を期末日に先取りして行う方法

２）期末日には決済は行われないので、実際に決済された翌営業日で
預金／受取手形などの決済処理を起こす方法

この２つの方法のどちらも認められている。

１）の方法によれば、期末日が休日か否かで財政状態の比較可能性
が阻害されることは回避できるが、実際の預金の動きとは乖離が
生じることになる。

２）の方法によれば、実際の決済日で記帳できるものの、期末日が
休日かどうかで財政状態の表示状況に差異を生むことになる。

ということで、２）の方法によった場合の財政状態への影響を財務諸表の
読者が理解できるように、この期末日満期手形については、公開企業の場合、有価証券報告書において注記を要求されている。

よって、公開企業の場合はこの金額が与える影響がわかるのだが、
それ以外の場合は不明である。

もう大体想像できるであろう。

キャッシュフロー計算書作成の前提となる貸借対照表の作成方法によって
キャッシュフローの額が影響を受けるのである（間接法の場合）。

例示して見よう。

第1期末　現預金100　資本100

第2期　現金売上　150　手形売上　100　現金仕入150

手形期日は第2期末日とする。

この場合、

ケース１）第2期末が金融機関休日でない時

第2期末の現預金残高は、

100（期首）+150（売上）-150（仕入）+100（手形回収）=200

であり、

営業キャッシュフローは、

150（売上）-150（仕入）+100（手形回収）=100

となる。

ケース２）第2期末が金融機関休日である時

前述の1)の方法ならば、

第2期末の現預金残高は、

100（期首）+150（売上）-150（仕入）+100（手形回収）=200

であり、

営業キャッシュフローは、

150（売上）-150（仕入）+100（手形回収）=100

となる。

前述の2)の方法ならば、

第2期末の現預金残高は、

100（期首）+150（売上）-150（仕入）=100

であり、

営業キャッシュフローは、

150（売上）-150（仕入）=0

受取手形の残高 100

となる。

このように、どのような処理方針で、キャッシュフロー計算書作成の
前提としての貸借対照表が作成されているかによって、キャッシュ
フローの状況は大きく変わってくる。

「利益は意見、キャッシュは事実」というのは言いすぎだというのが
おわかり頂けるだろうか？

こんなもの、実際に作成して見ればわかることだが、残念ながら
巷の本の大半には（「ページの制約のせい」かもしれないが）殆ど
触れられていない。

私に言わせれば、サギである。
会計士協会の「実務指針」だけ読んで本を書いたであろう、いわゆる
”会計専門家”の本のなんと多いことか。

私が1期間だけ見て判断するなと口を酸っぱくして言っているのも、
キャッシュフロー計算書はこのように、ちょっとしたタイミングのズレで
キャッシュフローの状況を大きく変えて表示することがあるからなのだ。

そして、キャッシュフロー計算書だけ見るのも危険だというのも、こういう
話を念頭に置けばわかるだろう。

類似した論点として、売掛金の回収が期末日に設定されている場合、
会社によっては翌営業日に回収することもあろう。

このサイトを訪れる人は、公開企業の分析のみやっているわけではない
だろう。

だから、このような落とし穴を十分承知してから見て欲しいのだ。