媒介契約 ばいかいけいやく	仲介会社に手持ち物件の売却や希望物件の購入を依頼するなど、媒介を依頼した場合に結ぶ契約のこと。業者は依頼者に対して、物件の所在地や種別、取引価格、媒介契約の種別、媒介契約の有効期間、報酬金額などを明記した書面を交付する義務がある。売却の場合は依頼した時点、購入の場合は物件が決まった時点で契約するのが普通。媒介契約の種別は、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つ。標準媒介契約約款がある。
販売価格 はんばいかかく	分譲地や建売住宅、新築マンションなどの広告などに出ている価格が「販売価格」。売主の不動産会社が、原価に経費や利益を上乗せした金額をベースに、マーケティング調査などを考慮に入れて値付けをした金額。分譲地以外は消費税込みの表示。販売戸数が多い時は、広告では最低価格と最高価格、最多価格帯を出す。新規販売の時には価格交渉に応じないことが多いが、販売価格と実際の売買価格（成約価格）は必ずしも一致しない。
販売坪単価 はんばいつぼたんか	土地やマンションの相場を比較する時に、販売価格を土地面積または専有面積で割ったものを、3.3平方メートル＝1坪当たりで表した数値が販売坪単価。土地100平方メートルで1000万円なら、平方メートル単価は10万円、販売坪単価は約33万円になる。建売住宅や中古一戸建ての場合は、あまり単価で比較することはせず、土地と建物に分けて考える。販売坪単価で比較する場合は、立地や物件種別、築年、設備グレードなどが似ている物件同士で見ることが重要。
非課税所得 ひかぜいしょとく	所得税の課税されないもの。具体的には当座預金の利子（年1％以下）、子ども銀行の預貯金等の利子、傷病賜金・遺族恩給・遺族年金等、給与所得者の出張や転勤に伴う旅費等、給与所得者の通勤手当て（1か月10万円以下）や職務上必要な現物給与（制服そのほかの身の回り品等）、非常勤役員の出勤費用、国外勤務者の在外手当て、外国政府・国際機関等に勤務する職員の給与所得など。非課税のための申告や申請などの手続きは不要。
引渡し ひきわたし	売買の場合、契約の時に支払った手付金を除いた残金の支払いと引き換えに、不動産が売主から買主の手に移ること。法的には「占有」できる状態になることを引き渡しという。仲介会社を通して買った場合は、この時に仲介手数料も清算する。賃貸の場合も前家賃や仲介手数料などを清算して引き渡しを受ける。不動産では、通常の商品のようにモノ自体をやり取りすることができないので、鍵を渡すことをもって引き渡しになる。
必要経費 ひつようけいひ	不動産所得、事業所得、雑所得、山林所得の金額を計算するときに、総収入から差し引くことのできる経費のこと。必要経費に算入できるのは収入を得るために直接かかった費用、販売費、一般管理費など。土地活用や不動産投資にかかわる必要経費では、減価償却費とローンの支払利息が代表的。必要経費の額が収入よりも大きくなり、帳簿上の所得がマイナスになると、ほかの所得と損益通算することによって節税効果を得ることができる。
表示規約 ひょうじきやく	「不動産の表示に関する公正競争規約」の略。不動産広告を出す場合の表示上のルールのこと。青田売りの場合に建築確認が下りないと広告を出せないこと、交通・所在・面積・環境・価格など61項目の詳細な表示基準、不当表示の禁止などが定められている。業界の自主規制だが、違反すると不動産公正取引協議会から警告や違約金などが課せられる。2000年6月にインターネット上の項目などを盛り込んだ新表示規約が施行された。
表示登記 ひょうじとうき	建物を新築した場合などに、不動産の登記簿を新たに開設して表題部を設けるための登記。建物の所在地、種類（使用目的）、構造、床面積、建築時期などを申請書に記載して、建物の図面とあわせて、完成後1か月以内に届け出る必要がある。申請義務を怠ると10万円の過料が課せられる。申請を受けると、登記官が現地調査をして表示登記が行われる。表題部には所有者も記載されるが、所有権を確定するには所有権保存登記が必要。
標準仕様 ひょうじゅんしよう	新築一戸建てやマンションに設定されている、設備機器・外装・内装仕上げなど、その商品の標準となる仕様のこと。商品の「坪単価」は通常、この標準仕様をもとに算出されている。その商品の選択肢として用意されている色や素材のバリエーションでも、標準仕様と同じ費用の範囲内で選べるものと、余分に費用がかかるものがある。モデルハウスやパンフレットの写真には標準仕様外の建材や機器が使われていることも多い。
物権 ぶっけん	民法で規定された権利のひとつ。特定の物を支配することを他人に認めさせることができる、非常に効力の強い権利で、占有権、所有権、地上権、永小作権、地没権、入会権（いりあいけん）、留置権、先取特権、質権、抵当権の10種類ある。また、他人の所有する土地を一定の範囲で利用する用益物権と、債権を担保するための担保物権という分け方もある。鉱業権、採掘権、漁業権、入漁権などのように、民法以外の法律で認められた物権もある。
不動産会社 ふどうさんがいしゃ	不動産の取引に関する仕事をする会社という意味では幅広い範囲になる。新築住宅の開発分譲をするデベロッパー、住宅の受託販売をする代理会社、中古住宅の売買や賃貸の仲立ちをする仲介会社。管理会社や建築業者も建物という不動産にかかわる会社だ。ただ法的には、事務所を設けて、宅地建物取引業（宅建業）免許を取り、専任の宅地建物取引主任者をおかないと不動産業は営めない。その意味では、不動産会社＝宅建業者といえる。
不動産公正取引協議会 ふどうさんこうせいとりひききょうぎかい	不動産の広告ルール（表示規約）と過大な景品付販売の制限（景品規約）に基づいて、不動産業界の指導や研修、広告審査を行っている自主規制団体（略称「不動産公取協」）。不動産広告分野のご意見番的な存在。主な業界団体が加盟しており、全国に9つの不動産公取協がある。一般消費者からの苦情処理も扱う。規約の違反者には是正措置を警告し50万円以下の違約金（警告に従わない場合は500万円以下）を課すことができる。
不動産取得税 ふどうさんしゅとくぜい	不動産を取得した人に課税される都道府県税。この場合の「取得」には、購入した場合だけでなく、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得た場合も含まれる。ただし、相続や法人の合併等による取得は非課税。本来は申告納税が原則（自治体により申告期限が異なる）。不動産取得税の課税標準は固定資産税評価額。標準税率は4％（本則。2006年3月31日までの取得は3％）。住宅の取得には軽減措置がある。
平面図 へいめんず	いわゆる「間取り図」のことで、建物を床上1〜1.5mの高さで水平切断した面を表現した図面。設計図書のなかでも基本となる図面。間取りや各部屋の用途のほか、床高、壁の構造、開口部の開き勝手、主要な設備や造り付け家具などを表示し、主要部の寸法が書き込まれる。切断面上にない、吹抜けや床下収納、つり戸棚などを破線で示すこともある。基本設計時に100分の1、実施設計時に50分の1の尺度でつくられるのが一般的。
変更登記 へんこうとうき	登記簿の表題部に記載されている土地や建物の表示事項に変更があった場合に行う登記。たとえば、土地の地目に変更があった場合は「土地地目変更登記」。建物を増改築するなどして、構造・規模や使用目的など物理的な状況が変わった場合は「建物表示変更登記」。いずれの場合も申請義務があり、変更後1か月以内に登記しないと10万円の過料が課せられる。結婚等で氏名が変わった場合の登記名義人表示変更登記は申請義務がない。
法定相続分 ほうていそうぞくぶん	相続が発生したときに、相続人のうち誰がどれくらいの財産を受け継ぐかを民法で定めた割合を「法定相続分」という。配偶者、子、親、兄弟姉妹、それぞれの相続分が相続順位ごとに指定されている（表参照）。遺言や遺産分割協議で、法定相続分とは違う分け方をしても構わない。相続争いがあり家庭裁判所の調停・審判や訴訟で分割する場合は、法定相続分が基準になる。また、相続税を計算するときにも法定相続分の割合が使われる。
保証金 ほしょうきん	契約を守ることを担保するために支払うお金を一般に保証金という。契約終了後に無利息で返還されるのが普通。全額返還せず1〜3割償却されるケースもある。不動産の世界では、敷金とほぼ同じ意味。貸家の場合、関東方面では敷金、関西方面では保証金という言葉を使う（ビル等の場合は関東でも保証金）。貸家の保証金の相場は家賃の3〜10か月分。借地の場合、普通借地権では権利金、定期借地権では保証金の割合が高い。
保留地 ほりゅうち	土地区画整理事業の際に、事業費にあてるなど一定の目的のために、換地として定めないで施行者の手元に残す土地のこと。換地処分後に施行者が取得する。事業の施行前より施行後の宅地価額が増加した場合に、その金額の範囲内で保留地を定めることができる。なお、市街地再開発事業で新設した施設や建物のうち、地権者が取得する権利のある床以外の部分を「保留床（ほりゅうしょう）」という。施行者は保留床を分譲したり賃貸することで事業費を賄う。